超高齢化社会での備え

現在の日本は、65歳以上の人口が総人口の21%を超える、いわゆる「超高齢化社会」の真っただ中にいます。

※65歳以上人口は、3,589万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)28.4%となっています(令和2年版高齢化社会白書より)。

そして核家族化も進み、65歳以上の一人暮らしの方は男女ともに増加傾向にあり、平成27(2015)年には男性約192万人、女性約400万人もの方がお一人で暮らしています。

今後2040年には、65歳以上の約4分の1が、お一人暮らしになる見込みです(同上)。

また、核家族化や少子化も相まって、身寄りのない方や身近に頼れる人がいない方もますます増えそうです。

お元気なうちは良いのですが、体が不自由になったとき、認知機能が衰えてきたときなどのことをご心配される方の声をよくお聞きします。

さらに、ご自身が亡くなった後の、さまざまな届出や葬儀の手配、各種手続き・・・

不安の種は尽きません。

安心して老後を過ごすためには、まだ元気で判断能力がしっかりしているうちに準備をしておくことが大切です。

 例えば

  • 財産の行先については、遺言書を書いておく
  • 普段の安心のために、見守り契約を結んでおく
  • 相続税や認知症対策のために、民事(家族)信託を利用する
  • 認知症にそなえて、任意後見契約を結んでおく
  • 亡くなった後の手続きを任せるために、死後事務について契約しておく・・・

それぞれの事情に合わせて、色々な制度を利用して対策することができます。

財産を誰に残したいか、認知機能が衰えた時に誰に世話を任せたいか・・・

ご自身の判断能力がしっかりしているうちに、希望をはっきりとさせておくことが、安心した老後を過ごすことにつながります。

任せられる人が身近にいない場合、専門家を頼ることも選択肢の一つです。

TEL 047-707-2912

あしたば司法書士行政書士事務所

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